FCが今日のように普及すると、ノウハウに値するものを何も持っていないのに、フランチャイザーを名乗ってFC加盟店を募集し、FC加盟金を集めたら雲隠れするといった詐欺師も登場しています。

それほどの悪意がなくても、FC本部としての実力を持っていないために、結果的にFC加盟店に迷惑をかける例も少なくありません。

詐欺行為は言語道断ですが、実力のないFC本部は、社会的に大きな損害を与える元凶です。

今後、国民経済に重要な貢献をするはずのFCの信用を失墜させ、その発展の芽をつんでしまうおそれのほかに、せっかく希望を持って独立・開業を始めたFC加盟店を、経営的・資金的困難に陥れてしまう危険が非常に高いといえます。

これを防ぐために、中小小売商業振興法は、特定連鎖化事業(これはFCの法律用語)を行おうとする者(フランチャイザー)に、開示義務を課しています。

具体的には、FCに加盟しようとする者に書面(法定開示書面)を交付し、FC加盟金や保証金など金銭に関する事項、FC加盟者に対する商品の販売条件に関する事項、経営の指導に関する事項などについて、十分な説明をするように義務化しています。

しかし、法律面ではこのように規定されていても、例えば、FC本部がロイヤリティに値するノウハウを本当に持っているか否かを見極めることは、容易ではありません。

こうした点を踏まえて、日本フランチャイズチェーン協会が、FCの登録制度を導入しています。

FC加盟店になりたいと希望する人は、自分自身でよくFC本部の内容を調べることが非常に大切ですが、それと共に、日本フランチャイズチェーン協会が、FC加盟店希望者に対して情報提供や相談活動も実施しているので、これを是非積極的に活用することをおすすめします。